ブログ

そもそもですが行政や金融機関などの各種手続きでなぜはんこが必要なのでしょうか。
ほとんどの方が「なぜ書類にはんこを押す」のか、きちんと理解されていないと思います。
押印の見直しを論ずる前に、押印の意味を理解しているか確認をしていきましょう。

皆さん、運転免許証で本人を確認をし、その上で押印を求められた事があるかと思います。
はんこを忘れた時に「本人がいて身分証明までしているのに！」と言う疑問が生まれています。
これは「押印は本人確認」と言う誤解でして、そもそもはんこに本人確認機能はありません。
鈴木と言うはんこを持っている方が鈴木さんとは限りませんよね。

では、なぜ本人確認機能もないのに押印を求められているのか。
それははんこには意思の確認、意思の担保という重要な役割があるからです。
様々な手続きや契約では契約相手が本人であること、そして本人が自分の意思で
望んで契約しているという事実が必要となります。
前者が免許証などによる本人確認、後者が押印による意思確認です。
「私は確かにこの契約に同意しました」「自らの意思でこの手続きをします」
はんこを押すことはこのような意思を証する意味があります。

この意思の担保ははんこだけの特権ではなく、アナログでは署名（サイン）もその1つです。
多くの法律で署名（本人の自署）または記名（自署以外の記名）＆押印の2つを認めています。
はんこは印鑑証明を添える事で、本人が当該印章を相違なく所有することを証明しています。
※署名認証には公証制度が必要、この事についてはまた改めて記事にしますね。

デジタルではと言うと、一例としてECサイトで買い物をする時を思い浮かべてみてください。
最初にID・メールアドレス・パスワードなどでログイン、これが本人確認ですね。
商品を選び金額や決済方法を確認して最後に「購入する」「同意する」ボタンをクリック、
これがすなわち意思の担保でアナログにおける意思の担保をボタンを押すことで済ませています。
現状では余りにも簡易で、これが大きな契約や例えば不動産購入でしたらいかがでしょうか。
今後は電子認証の普及はますます進む事が予想されますが、デジタルのみとなる事は
デジタルデバイドの観点からも想像が付かず、アナログとデジタルの併用となるでしょう。
いずれにしてもアナログでもデジタルでも契約や手続きにおいて本人確認と意思の担保はセットです。

はんこを押す理由を理解すればする程に、今の急な押印の見直しに恐怖を感じます。
今回のコロナ禍で進むテレワーク、そして行政手続きでの無駄な押印の見直し。
本来はその業務や手続きに意思の担保を取る必要があるのか見定める事が重要です。
可能な限り人との接触を減らす→意思の担保は不要、そんな事はありません。
在宅勤務を進めたい→意思の担保は不要、そんな事はありません。
行政手続きの無駄をなくす→意思の担保は不要、そんな事はありません。

繰り返しますが、見直すべき事は意思の担保が必要なのかどうか。
それに伴い押印の見直しやペーパーレス化、デジタル化と進むのに、
押印をどう無くすかだけを議論しているのはいかがなものでしょうか。
また無くなった押印手続きの数だけを発表するなど愚の骨頂です。

皆さんの身の回りでも、今後は押印の見直しが起きる事が予想されます。
その時には「そこに意思の確認が必要か」を判断して下さいね。
1つのアクションを減らすと言う単純な手間の話では決してありません。
何か起きてから意思の確認をする・・・何か起きてからでは遅いのです。

10月20日に文部科学省から、学校と保護者間の押印見直しの発表がされました。
学校と保護者の間で行われている書面のやり取りのデジタル化を進めるため、
その妨げにもなっている保護者の押印の手続きを可能なものから省略するよう求めています。
全国の学校などに出された通知では、電子メールでの配信や双方向の情報伝達が可能な
専用ソフトを活用するなどデジタル化に取り組むよう要請しています。

僕も子を持つ親として、見直しには大賛成です。
共働き世帯が多い昨今、たくさんの書類に目を通すだけでもひと苦労と言う方も多いと思います。
そこに追い打ちをするかの様な「これって必要なの？」と言う押印は本当にひと手間ですよね。
今までの慣習に目を向けて、改善されるのは喜ばしい事です。

しかし、ひと呼吸置いて発表をよく読み考えてみてください。
単純に「はんこ押さなくて済む＝ラクチン」と捉えるのは大変危険な事です。
書類を見て確認したと言う証拠が押印、つまり何かしらのアクションが必要です。
アクション＝押印、その事を見直すのは必要ですが代わりを考えてはいるのでしょうか。

文部科学省は学校と保護者の負担軽減を目的として業務見直しをしています。
つまりはデジタル化により全体の価値を生み出す事で、決して「押印が悪」ではありません。
見直すべき内容の中には確かにはんこや紙がありますが、今回の発表でも
「デジタル化を妨げているのは押印」と言う敵対構図、完全にミスリードです。

現場である学校と保護者は解っています。
確かに無駄な押印は多い、しかし押印を見直すだけでは目的は達成できない事を。
連絡のデジタル化はメール配信・メールサービス・専用サービスと様々な形で進めていますが、
個人情報保護法やセキュリティ、デジタルデバイドの観点からも簡単には進まないと言う事を。
今までに様々な連絡手段がありましたが、新しい方法に変わる度に苦労している現実を。
また政府の様に専任スタッフがいる訳ではなく、先生方も定期的に人事異動があります。
これは地方行政の現場にも言える事だと思います。

同省からはデジタル化する例としてアンケートフォームやメール配信サービスの活用を促しています。
またデジタル化することで、逆に負担が増えるような場合まで押印の省略を求めておらず、
児童・生徒の健康（アレルギー等）に関わる確認については、保護者の署名を求めるのも
選択肢とするなど具体的な対応は学校側の判断に委ねています。
政府は何を提供する訳でもなく結局は現場に任せる、と言う事を堂々と述べています。

平井デジタル改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、
「学校と家庭の効率的なコミュニケーションはすでに一部で色々なものを使って行っている。
学校現場では、保護者や子どもたち、それに先生が繋がるということが何よりも重要で、
保護者の押印省略などの取り組みはスピードを加速して取り組んで欲しいし、
現場は時代の変化に柔軟に対応してもらいたい」と、こちらもまたスピードだけを要求し、
方法等は全て現場に任せる、と言う事を堂々と述べています。

押印を含めた無駄な業務はどんどん見直していきましょう。
しかし望む姿に到達する為に、大変な苦労をするのは実際に携わる現場の方々です。
今回の学校と保護者間の押印見直しについて、政府が本気で進めたいのなら、
（持論ですが）全児童・生徒の家庭に連絡用の専用端末を提供する事が必須だと思います。
実案を考えず、また必要なコストの計算もせず、ただただ現場任せの要求・要請。
この様な政府の発言や姿勢はいかがなものでしょうか。
またその為に意図して「はんこ」のみを悪としたのなら、声を大にして意見をします。

政府の発表だけを見ると誰もが賛同する内容です。
しかし僕たちは表面だけを見ずにしっかりと内容を判断していく事が大切です。
お便りに確認のはんこを押すか否か、決してそれのみの問題では無いのです。

今春、緊急事態宣言時にテレワークが実現しないのははんこのせいだ！と、
様々なメディアで報道をされた事は記憶に新しいと思います。
もう半年前の事ですが、ちょっとおさらいです。

まず前提として。
はんこを押す、それは本人確認ではなく「意思の担保」が目的です。
すなわち書類の内容を承諾した証拠として相手に差し出すのが押印。
※はんこを忘れて追い返されたと文句を言う方は、考え方の入り口が間違っています。
この意思の確認を果たすには、アナログでははんこ・サイン・拇印が代表的です。

その上でテレワークの阻害要因は幾つかあります。
1つは業務上、紙が必要不可欠でそれに付随するはんこやサインが
必要な為にテレワークが進まないと言う事。
皆さん理解していると思いますが根本はデジタルとアナログの問題です。
それなのにはんこだけを元凶の様に報じているのは視聴者受けするキャッチな言葉、
はんこをスケープゴートにしているとしか思えません。

2つは社会全てをデジタルにはできないと言う観点。
今、見直しを進めている行政文書をはじめ、様々な証明書類、契約書類、
薬の処方箋、レジのレシート、宅配便の送り状などなど。
テレビ番組の台本であっても紙にプリントアウトしているのが現状です。
それらは原本保管の必要性、使用環境、デジタルデバイドに左右されないなど、
様々な必然性があって、敢えて紙ベースで利用されています。
なぜ敢えてか、それはその方が便利で価値があると判断しているからです。
今すぐに世の中の全てをデジタルに置き換える事はできません。
あわせて付随する認証や決済の行為には必ずはんこやサインが必要となります。

3つは各企業や団体の業務フローの問題である、と言う事。
電子メールのやりとりで済む程度の重要ではない内容を紙文章にして押印をしている。
その為に危険を冒して出勤し押印をしている＝はんこがテレワークの阻害要因である。
これは風評被害と言っても過言ではない、的外れにも程がある表現です。
業務フローの見直しは全ての企業や団体で行われるべきです。

最後に、紙文章を使うことによりテレワークが進まない一面は確かにあります。
しかし逆に紙文章をデジタル化したが故にテレワークが不可能になる事もあります。
例えば、生命保険の契約はタブレットでサインするデジタル化が進んでいますが、
契約者本人が目の前でサインする必要があり、テレワークできない業務です。
ネットバンキングも社員が自宅のパソコンから会社の資金移動はできません。
出勤し、会社の決められた端末からサインインし業務を行うしかありません。
他にも個人情報を含む顧客データをコピーし持ち帰ることを許可する企業は
コンプライアンス上の問題が指摘されます。
そもそもデジタル化が進む大企業であればある程にセキュリティの理由で
データ持ち出しや外部端末からのアクセスは厳しくしているはずです。

これからコロナ禍でテレワークがより一層進む事は間違いありません。
ただ「テレワーク推進の阻害要因がすべてはんこ」と言うのは大きな間違いです。
また、どうしてもテレワークができない方々の気持ちを理解する事も必要です。

そもそもテレワークとは遠隔（在宅）勤務を意味しており、＝デジタル化ではありません。
必ずしもIT機器やネットワーク使用が必須ではありませんし、
会社の許可を得てはんこを持ち帰り仕事をする事もテレワークの1つのスタイルです。
まぁこれは極端で、まず有り得ない例ですけどね；

政府の各省庁から日々、様々な発表がありはんこ屋は大変混乱しています。
しかし本当に混乱されているのは押印に携わる現場の方々、
またこのタイミングで実印や銀行印などが必要な方々ですよね。
はんこに携わるひとりとして、本当に申し訳なく思います。

これからも政府の発表は変化していく事が予想されますが、
10月8日に加藤官房長官が公の場で発表された内容をお伝えします。
役所に申請する書類への押印廃止と業務で押印が必要ない書類は押印を止めるが、
印鑑証明が必要な書類は当然残します、実印制度がなくなる事はありません。
つまり「印鑑証明は残ります、これからも実印は使われ続けます」との事です。

様々な契約を行う時には必ず本人の認証が必要です。
※認証とは、法律上用いられる意味においては「ある行為または文書が正当な
手続・方式でなされたことを公の機関が証明する」ことをいう。
その認証をデジタルのみで行う事は現在の日本の法律や技術ではできないのが現状です。
会社の契約についても同様で実印と印鑑証明が必須となります。
法律で無理なら法律を変えれば良い、と言う単純な話ではありません。
僕らが見なくてはいけないのは、法律を変えてまで押印をなくす意味はあるのか。
その妥当性は押印の現場の声はもちろん、コストもしっかりと見てしかるべきです。
決してコロナ禍での勢いやデジタル化と言う掛け声の元に進めて良い事ではありません。

銀行印や認印は今後、減少傾向が進む事は間違いないでしょう。
しかし口座を作り財産を守るための銀行印はまだまだ大きな役割がありますし、
認印は実は契約時に確かに認めたという承認に使う印としてに多く使用し、
使用頻度は高く本来はとても大きな役割をもっています。
認印＝三文判、＝回覧板確認や荷物の受取、と安易に捉えるのはとても危険です。
無駄な押印の見直しとともに、押印の重要性も見直されると期待します。

たくさんの混乱を招き、本当に申し訳ございません。
はんこは、実印や銀行印はこれからも安心して使用できます。